| 当規約は、株式会社 カノンが提供するアンテナメールフォームに関し、以下の通り規約を定め、乙が利用するにあたっての条件を規定したものです。 第1条 ＜本規約の適用＞ 1.株式会社 カノン（以下甲という）は、「アンテナメールフォーム」（以下本サービスという）を、メールを配信する個人及び法人（以下「乙」という）に対して本規約に基づき提供する。 2.乙は、本規約以外に甲が別途乙向けに「アンテナメールフォーム」に関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って「アンテナメールフォーム」を利用するものとする。 第2条 ＜本契約の成立＞ 乙は、本規約に同意の上、所定の手続きに従って、本サービスの利用を申し込むものとし、これに対し甲が承諾したときに本サービスの使用契約が成立するものとする。 但し、以下の各項目に該当する場合は当該申込みを承諾しないことがある。 (1)申込者が申告した内容が虚偽と判明した場合 (2)料金等を支払期日を経過しても支払わないとき(有料会員) (3)甲の業務の遂行上、支障があると判断したとき (4)その他、甲が不適当と判断した場合 第3条 ＜本規約の変更＞ 甲は、乙の承諾を得ることなく、本規約を変更することがある。この場合は、本サービスの利用条件は変更後の本サービス発行規約になるものとする。 第4条 ＜権利譲渡貸与の禁止＞ 乙は、甲の承諾なしに、本サービスを利用する権利の全てまたは一部を譲渡したり貸与することを禁止する。 第5条 ＜登録事項変更の届け出＞ 乙は、次の各登録事項において、変更が生じた場合は速やかに甲に変更事項を通知するものとする。 (1)名称（お名前、登録サイト名称） (2)住所または所在地 (3)連絡先（メールアドレス、電話番号） (4)その他、乙が甲に届け出た事項 第6条 ＜本サービス 利用料＞（有料会員） 1.乙は、本サービス利用の対価として別途甲が定める利用料を所定の条件により甲に対して支払うこととする。 2.当月利用料金は甲が定める期日までに支払うこととする。 3.所定の利用料金が支払期日を経過しても支払われず、一定期間が経過した場合は、通知する事なしに該当乙を利用停止にすることとする。 第7条 ＜利用契約の通知による解約＞ 1.乙は、甲が定める方法により解約届けを甲に提出し、この解約処理を終えた後、利用の契約を解約することができるものとする。 2.解約時点におけるすでに支払われた利用料の残金においては返却しないものとする。 第8条 ＜禁止事項＞ 1.他人の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害する行為 2.訪問販売等に関する法律、不当表示防止法及び独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規制等に違反する行為 3.他人を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為 4.他人に不利益もしくは損害を与える行為 5.卑猥なポルノ画像・文書または児童虐待にあたる画像・文書等を送信、表示する行為 6.無限連鎖講（ねずみ講）またはチェーンメールに類似する行為、またはこれに勧誘する行為 7.他人になりすまして、情報を送信する場合 8.メール受信者から送信の中止の要求を受けた後も、メールを送り続ける場合 9.宗教活動・選挙運動またはこれに類似する行為 10.犯罪的行為または犯罪に結びつきそうな行為 11.その他の法令や公序良俗に違反する行為 12.本サービスの運営を妨げる行為 13.その他、甲が不適切と判断する行為 乙が本規約の条項に違反し、甲が損害を被ったときは、ただちにこれを賠償請求するものとする。 第9条 ＜購読者の個人情報の取り扱い＞ 1.乙は、自身が保有するメールフォームからの登録者の個人情報の管理について全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意をし、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。 メールフォームからの登録者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て乙が負うものとし、甲はその責任は一切負わないものとする。 第10条 ＜甲の運営責任＞ 1.本サービスシステムに対する甲の責任は、乙が支障なく本サービスシステムの使用ができるよう、最善の管理・運営することに限られるものとする。 2.甲は、乙による本サービスの利用、利用不能、また乙が配信するメールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等、さらに乙情報並びに受信者情報の流出、損失、改竄、文字化け等により被った損害については、一切責任を負わないものとする。 3.甲は、乙に対し、メールの配信とその運営に関しては何ら保証するものではない。 4.甲は、第三者からの苦情、問合わせに対して、直接の対応義務を負わないものとする。 5.甲が損害をこうむった場合は、配信システムの使用中止または賠償請求するものとする。 第11条 ＜本サービス利用の中断＞ 1.甲は、次の各項目のいずれかに該当する場合は本サービスの利用を中断することができるものとする。 (1)本サービスの設備の保守上または工事上やむを得ないとき (2)電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が出来ないとき (3)本サービスのシステムソフトウェアまたプログラムの改修・改善・更新を行うとき (4)火災・地震・洪水等の天災や動乱・騒乱等の事変、停電、その他非常事態の障害が発生したとき、もしくは発生の恐れのあるとき (5)その他、甲がやむをえないものと認めたとき 甲は、本利用サービス提供の中断によって生じた乙および第三者の損害については一切の責任を負わないものとする。 第12条 ＜ID・パスワードの管理＞ 1.甲は、乙が本サービスを利用するうえで必要となるID・パスワードを乙に対して貸与するものとする。乙はこのID・パスワードの管理、責任を負うものとし、本規約に定める範囲を超えて使用してはならない。 2.甲が乙に貸与したID・パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は全て乙が負うものとし、甲はその責任は一切負わないものとする。 3.乙は、甲が貸与するIDおよびパスワードの忘失、漏洩、または第三者による不正使用が判明した場合には、速やかに甲にその旨を連絡し甲からの指示に従うものとする。 第13条（甲から乙への通知） 甲から乙への通知は、本条の定めにより行われるものとする。甲は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を乙に通知する。 この場合、甲は、乙が事項の内容を知ることができるよう、通知内容をサイト上の適当な場所へ掲載するか、あるいは電子メール等を用いて乙に通知する。 尚、サイト上への掲載、もしくは乙への通知、電子メールの場合は電子メールを乙が指定した電子メールアドレスに発信した時点をもって乙及び乙の会員に通知したものとする。 （1） 本規約の変更 （2） 利用料金の変更 （3） 利用時間の変更 （4） 「本サービス」の利用中止 （5） その他の「本サービス」の提供条件の変更 甲から乙及び乙の会員への通知は、甲が前項に基づきその内容をサイト上へ掲載するか、電子メール等を用いて通知した日に効力を生じるものとする 第14条 ＜商標＞ 乙は、甲ならびに本サービスの名称またはシンボルマークを不正に使用してはならない。 ただし甲が指定する方法により使用する場合は、この限りではない。 第15条 ＜特定商取引法に基づく表示＞ 商取引に関わる乙は、特定商取引法に基づく表示は必ず行うものとする。 第16条 ＜紛争の解決＞ 1.本規約または本利用サービスに関連して甲と乙との間で問題が生じた場合は、甲と乙で誠意をもって協議するものとする。 2.この協議によっても解決しない場合は、専属管轄裁判所を東京地方裁判所とする。 第17条 ＜準拠法＞ この規約にない事項および、この規約の解釈については日本法を準拠法として適用する。 2007/1/20 2007年02月25日 (有)ムックから株式会社カノンへの組織改変に伴い、規約の一部を変更 |